山陰中央新報　2019年5月8日
　浜田市で開業医の高齢化が進み、在宅診療の診療件数が減っている。住民の高齢化で需要が高まり、医師が受け持ちの患者を増やして対応しているが、医師側も高齢化が見込まれており、打開策は見つかっていない。　２０１８年１月に島根県が実施した調査によると、浜田医療圏（浜田、江津両市）で在宅医療を受ける人は７２７人。１３年調査の９３６人と比べて２００人以上減少した。背景には、在宅医療を担う医師数の減少がある。　浜田市医師会によると、会員の平均年齢は６６・０２歳で、１４年の６３・２４歳と比べて高齢化が進んでいる。医師会の斎藤寛治会長（６９）は「医師も体力が衰えて診療範囲を狭めざるを得ない。地域の人口減少も進み、新たに開業しようという機運にもなりにくい」と説明する。　在宅診療を受ける患者は要介護認定が低く、特別養護老人ホームに入所できない高齢夫婦の世帯が多いという。約９０人の在宅診療を受け持つ浜田市治和町の開業医、都仁哉医師（５７）は「自宅で最期を迎えたいという需要はとても高い」と強調。一方で、これ以上、受け持つ人数を増やすのは厳しいと明かし「１０年後に今のペースが維持できるとは思えない」と将来を懸念する。　長年、県や浜田市と連携し、高齢者の療養環境づくりに尽力する島田康夫医師（７９）＝浜田市殿町＝は「特定の医師を疲弊させないよう、負担を補い合う環境を模索したい」と話すが、医師会、行政ともに抜本策は見いだせていない。

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