M3.com レポート 2019年4月26日 (金)配信　岩崎雅子（m3.com編集部）
　厚生労働省は4月25日、「医療従事者の需給に関する検討会」の第8回看護職員需給分科会（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）を開き、看護職員の確保に関して（1）届出制度、（2）ナースセンターの機能強化、（3）ハラスメント対策──の3点について議論した。同省は議論や看護職員必要数の集計を踏まえて6月に報告書を取りまとめる予定だったが、集計の遅れ等から9月に後ろ倒しになった（資料は、厚労省ホームページ）。
届出制度浸透せず　看護師等免許保持者の届出は、病院等を離職した場合などに都道府県ナースセンターに住所氏名などの情報を登録するように2015年10月から努力義務として定められている。届出を基にナースセンターでの復職支援を強化する狙いがある。　しかし、2019年3月までの届出状況は約9万人で全体の15％ほどと推察され、届出が浸透しているとは言えない状況だ。　同省は「登録を増やし就業をつなげるために必要な方策」として、普及啓発や届出者が「eナースセンター（無料職業紹介サイト）」を利用する際のマッチング機能の充実、届出者のみが視聴可能なe-ラーニングなどのインセンティブを提示した。　構成員からは、「北陸3県の届出率が圧倒的に高い。背景を検証して他県が参考にするべき」などの意見が上がった。同省は「年度末に担当者が病院に届出のお願いをするなどの取り組みを聞いている。担当者会議で他県の担当にも周知をしている」などと回答。これに対し、「研修をしても好事例が広まらないのであれば、紹介の仕方を考える必要がるのでは」と指摘があった。　また、「離職時の登録の場合、再就職時の情報を得たい人が多いのでは」と再就職支援でのインセンティブを求める声や、「努力義務規定よりも強力な在り方を議論するべき」などの意見が上がった。
民間転職業者とナースセンター、使い分けは　ナースセンターの機能強化に関しては、2015年から実施しているハローワークとの連携事業の推進など、看護職員の確保に向けた施策について議論。構成員からは同省が示した資料に対し、「民間の職業紹介業者との関係が非常に重要であり、（民間の情報がない資料だとナースセンターに）どれくらい職業紹介のプレゼンスがあるか見えてこない」などの指摘が上がった。（2019年4月25日「第8回看護職員需給分科会」資料）　また、「ナースセンターの強みは何かを冷静に分析する必要がある」とする意見が相次ぎ、「届け出制度の情報が使えることや、無料であるという雇用側のメリットがあるが、十分生かされているのか分析してほしい」などの要望が出た。　若年層に対しては、「自分で電話をするのが苦手で業者に全て任せる人が多い。キャリアコンサルティングのノウハウを知ることが重要では」など、民間業者との形態の差を埋めることを求める意見があった他、「病院説明やインターンシップなど現場を見られる制度があればいいのでは」など、就業後のギャップを埋める施策を求める声が上がった。　ハラスメント対策に関しては「患者のみならず現場全体で考える必要がある」などの意見があった。今後、確保策に関して議論を深めて6月末に中間取りまとめを行い、都道府県ごとの看護職員必要数の集計結果を踏まえ、9月に報告書をまとめる方針。

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