共同通信　2019年4月8日
　全国で大規模災害が相次ぐ中、救護活動に必要な薬の供給を調整する「災害薬事コーディネーター」を導入する自治体が増えている。発生から６日で９カ月がたつ西日本豪雨では、必要な医薬品が届かない事態が多発。物資が乏しい中でも、需要をとりまとめ、被災者に薬を届ける司令塔としての役割が期待される。　災害薬事コーディネーターは都道府県の薬剤師会が養成する災害医療に精通した薬剤師。被災地の避難所や病院の需要を把握し、都道府県の災害対策本部で要請の優先順位付けや代替薬の提案をする。　東日本大震災を契機に制度化が進み、南海トラフ巨大地震への対策を進める静岡県や高知県などで導入されている。２０１６年の熊本地震では避難所に届く医薬品の仕分けや、ライフラインが途絶えた中での調剤作業を担った。　広島県は３月に県薬剤師会と協力協定を結び、コーディネーターの活動費用を県が負担することや、災害訓練への参加などを取り決めた。　これまで災害時は、医薬品を県が一括で業者に発注していたが、西日本豪雨では各地から供給要請が集中したため調整に手間取り、被災地への到着の遅れが相次いだ。県庁で開かれた締結式で協定書に署名した湯崎英彦（ゆざき・ひでひこ）知事は「訓練を受けた専門家が間に入れば、被災者の命を守ることにつながる」と期待を寄せる。　全国の薬剤師会の会員で構成する日本薬剤師会では、今後全ての都道府県に制度を広げるよう働きかけていく方針だ。同会の永田泰造（ながた・たいぞう）常務理事は「地域によって想定する災害の種類は大きく異なる。特性を熟知する地元の薬剤師が指揮を執ることで、適切な医療体制が実現できる」と話した。

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