キャリアブレイン　2019年03月08日
　2017年度に認知症グループホーム（GH）のうち、赤字施設の割合は35.2％だったことが福祉医療機構（WAM）の調査で明らかになった。同年度に介護人材の処遇改善を目的とした臨時介護報酬改定があったこともあり、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は上昇し、赤字施設の割合も縮小した。過半数を占めた2ユニットのGHのうち、黒字と赤字の施設群の比較では、「医療連携体制加算」の取得率などに差が見られた。　調査対象は、開設後1年以上が経過している1441施設。そのうちユニット数は1ユニットが579施設（40.2％）、2ユニットが801施設（55.6％）、3ユニットが61施設（4.2％）で要介護度の平均は2.68。　17年度のGHのサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.2％で、16年度と比べて0.5ポイント上昇した。赤字施設の割合は16年度から2.1ポイント縮小した。　WAMは、1ユニットと2ユニットそれぞれのGHの経営状況も分析。赤字施設の割合を比較すると1ユニットでは42.8％、2ユニットでは30.1％だった。サービス活動収益対サービス活動増減差額比率ではそれぞれ1.7％、5.1％と差が見られた。
■医療連携体制加算の取得率、赤字施設と黒字施設で差　２ユニットのGHでは1ユニットと比較して全体的に加算の取得率が高かった。最も取得率に差があったのは、看護師の配置や確保などが要件となっている医療連携体制加算で、1ユニットは57.7％、2ユニットは74.4％だった。同加算の取得率については2ユニットの施設群の間でも黒字施設は76.4%、赤字施設は69.7％と差が見られた。

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