共同通信  2019年2月8日

 　東京都中野区は７日、認知症の人による徘徊（はいかい）中の事故などで家族らが損害賠償を請求される事態に備え、区が公費で民間保険に加入して賠償を肩代わりする制度を導入する方針を明らかにした。　電車事故で鉄道会社から高額の賠償請求を受けるケースなどを想定している。１５日開会の区議会に関連経費６９万円を盛り込んだ予算案を提出、来年１月の導入を目指す。　対象は、認知症と診断された区民１００人で申し込み順。区は区民に代わって年約２千円の「個人賠償責任保険」に加入する。賠償額は最大３億円という。　同様の制度は神奈川県大和市などで導入されており、都内では初めて。７日に記者会見した酒井直人（さかい・なおと）区長は「今後認知症の方が増えていく中で、ご家族の不安を取り除いていきたい」と述べ、申し込み状況によっては対象を広げる考えを示した。

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