朝日新聞　 2019年1月22日
　避妊に失敗したり拒否されたりした女性が、望まない妊娠を避けるためにのむ緊急避妊薬について、厚生労働省の検討会がオンライン診療で手に入れやすくする議論を始める。医師と対面しての初診が原則今は必要だが、これを不要としスマートフォンなどを使っての処方を可能にするか――。２３日から始まるオンライン診療の指針見直しの検討会で話し合う。　緊急避妊薬は自由診療になるが処方箋（せん）をもらうため医療機関を受診する必要がある。一方、性交後７２時間以内にのまなければならず、入手しづらいとの指摘がある。人目が気になって受診をためらったり、休診や仕事のために受診できなかったりするためだ。　欧米の多くの国では処方箋なしで買え、国内でも市販薬にすることを求める意見は多い。厚労省の検討会で２０１７年に議論されたが、欧米に比べて性教育が遅れていることや悪用や乱用の恐れを理由に認められていない。　こうした状況で、パソコンやスマホで受診できるオンライン診療が認められれば、受診のハードルが下がると期待されている。だが昨年３月につくられたオンライン診療の指針は、禁煙外来を除き、初診は対面診療を義務づけている。　緊急避妊薬は望まない妊娠を防ぐ最後の手段だ。だが、避妊の啓発に取り組むＮＰＯ法人・ピルコン（東京都）の染矢明日香・理事長は「手に入れやすい環境は整っていない。日本でも市販薬化してほしいが、オンライン診療も利便性は高く経過的措置としていいと思う」と話す。厚労省によると、１７年の人工妊娠中絶件数は約１６万件。　一方、日本産婦人科医会は反対の立場だ。子宮からの出血や乳房の痛みなどの副作用や、乱用すると月経やホルモン周期が大きく乱れる可能性を理由に、オンライン診療による処方には「現時点では時期尚早と判断し反対する」としている。

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