読売新聞　2019年01月21日
医師が都市部に集中する「偏在」の解消を目指し、開業医が多い地域で新たに開業する医師に対して、地域で不足する在宅や救急などの医療への参加を求めることになった。厚生労働省がルールを定め、２０２０年４月から実施する。　厚労省によると、診療所は全国で約１０万に上り、全医療機関の９割以上を占める。近年、診療所数は増加傾向にあるが、新規開設は人口が多い都市部に偏る傾向がある。　厚労省は１９年度中に、医師の年齢なども加味した偏在指標を作成する。都道府県は、地域ごとにどの程度、医師が充足しているかを示し、開業を希望する医師が把握できるようにする。　すでに医師が足りている地域で開業する場合、その地域で不足している医療に参加してもらう。強制力はないが、参加への同意が得られなければ、事情を聞いたうえで、診療所名や理由を都道府県のサイトなどで公表する方針だ。

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