朝日新聞　 2019年1月14日
マンション内の老人ホームで食事をとる入居者たち＝２０１８年１１月９日午後、愛知県内、吉本美奈子撮影
　高齢者の増加に伴い、有料老人ホームが増えている。自治体への設置の届け出が必要だが、全国で１千を超える施設が「無届け」で運営されている。実態を知ろうと、愛知県の施設を訪ねた。
忙しさで父の排泄介護忘れた息子　自分を責めた後に…　その老人ホームは、愛知県内の賃貸マンションの一室にあった。３ＤＫのファミリー仕様で、ダイニングの壁には入所者の写真などが貼られていた。介護ベッドが個室の両サイドにあり、緊急呼び出し用の装置も整備されていた。ベランダは、車椅子の入居者が行き来できるようデッキも設けてあった。　ホームの男性代表によると、２部屋を借りて要介護認定者や生活保護受給者を含む７０～９０代の男女９人が入居。主に相部屋で、３食付きの利用料金は月８万円ほど。一般的な有料老人ホームの半値程度で、毎月の収支はようやくプラスだ。　職員は常勤５人と非常勤２人。入居者はテレビが置かれたダイニングで食事をとり、介助が必要な人は職員が手助けをする。入居者の女性（８９）は、目が悪くなり、一人暮らしが困難になったという。「皆さんいい方ばかりでありがたいです」。５年ほど働いているヘルパーの女性は「大きな施設と違って、家庭に近い雰囲気がいいところ。けががないよう見守りに気をつかっている。『ありがとね』と言われたり、入所者ができないことをできるようになったりした時がうれしい」と話す。　有料老人ホームは、法律で都道府県などへの届け出が義務づけられているが、この施設は無届けだ。男性代表は「届け出ると（基準を満たすための設備投資など）制約が増え、料金を上げざるを得なくなる。お金に余裕がない利用者家族がそれを望んでいるのか」と無届け運営を続ける理由を話した。　この施設を巡っては、マンションのオーナーが「目的外の使用」などとして、部屋の明け渡しを求めて名古屋地裁に提訴。昨年に和解し、男性代表は新たな物件に引っ越し、そこで事業を続ける方向という。
無届け施設、全国に千以上　高齢者を入居させて介護や食事の提供などをする有料老人ホームは、老人福祉法で施設側に都道府県などへの届け出を義務づけている。事業者は料金やサービス内容を記録した帳簿の作成や保管などが必要になり、構造・設備など自治体が定める指針にも従わなければならず、消防法でスプリンクラーの設置義務が生じる場合もある。　厚生労働省によると、有料老人ホームは、全国で１万２６０８施設（１７年６月末）の届け出があった一方、調査中の施設を含めて１０４６施設が無届けだった。無届け施設は北海道が最多の３４４施設。大阪府の１００、神奈川県の８０と続き、愛知県も６５あった。　国は都道府県などに対し、無届け施設に届け出るよう促したり、指導・監督を徹底したりするよう要請している。厚労省高齢者支援課は「届け出をすれば行政側で施設を把握でき、基準を満たしていないところは改善させることができる」としている。
誰もが安心できる受け皿を　自宅のような雰囲気で、利用料も安い。取材で実感したのは利用者の満足度だった。ただ、気にかかったのは、施設が法律で定められた手続きをしていない「無届け」有料老人ホームということだ。　２００９年に火災で入居者１０人が死亡した「静養ホームたまゆら」（群馬県渋川市）では、義務づけられた県への届け出がなく、防火管理上の不備があったことで問題視された。　今回取材した施設は、定期的に火災の際の避難方法を確認し、消防署への報告などもきちんとしているという。男性代表は「届け出をしている施設でも事故や火災は起きる。無届けだがアットホームで、金銭面で余裕がない人たちでも安心して利用できる施設づくりをしている」と話した。　また男性代表は、届け出基準を満たすためには設備投資が増え、利用料を値上げしなければならないと指摘する。「それを、お金のない利用者が望んでいるのでしょうか」と訴える。　国は有料老人ホームなどの高齢者向け住宅の戸数を、２５年に６５歳以上の人口（３６５７万人の見通し）の４％にする目標を掲げる。１６年度時点で達成率は２・４％だ。高齢者住宅財団の高橋紘士顧問は、今後もマンションを利用した無届け老人ホームが増える可能性を示唆したうえで「いくら家族的雰囲気で運営しているとしても、入居者保護の観点から届け出は必要」と指摘する。　これだけの数の老人ホームが無届けで運営しているのは、施設の基準などの厳格なルールが、運営しようとする人を尻込みさせている点も否定できない。高齢化社会を迎え、だれもが安心して老後を過ごせる受け皿を整備しやすい環境が求められている。

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