東京新聞　2018年12月2日
　介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年十一月以降、一年間に来日した実習生が計二百四十七人にとどまることが一日、分かった。対人サービスの介護は、実習生に一定水準の日本語能力を求めており、受け入れが進まない背景となっている。
　政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため新たな在留資格を創設し来年四月の運用開始を目指しており、国会で法案審議が続く。団塊世代全員が後期高齢者になる二〇二五年には、介護分野で担い手三十四万人が不足する。新資格で介護は一年目で五千人、五年目までに累計五万～六万人の受け入れを見込むが、諸外国と人材の奪い合いになっており、先行きは厳しい。
　技能実習生を受け入れるには監督機関「外国人技能実習機構」に事業者が実習計画を申請し、認定を得る必要がある。今年十月末までに九百八十六人の申請があり、認定された四百七十二人のうち二百四十七人が来日した。認定された四百七十二人の出身国はインドネシア（百四十四人）、中国（百四十二人）、ベトナム（六十人）の順。残りも手続きが済み次第来日する見通しだが、日本政府関係者は「期待より少ない」と認める。
　介護職種は日本語能力試験で、（１）入国時に「基本的な日本語を理解することができる」レベルの「Ｎ４」合格（２）来日二年目で一つ上の「Ｎ３」合格－と、他の職種にはない要件がある。
　Ｎ３で不合格になった場合は帰国しなければならないが、「ベトナム、フィリピン政府は帰国のリスクに懸念を示し、両国からの円滑な送り出しが進んでいない」（日本政府関係者）ため、Ｎ３に合格できなくても在留が可能となるよう要件緩和も検討されている。新在留資格「特定技能１号」でも、必要な日本語能力を求める。
　介護が追加された昨年十一月から今年十月末の間に技能実習全七十七職種で三十五万五千二百九十六人の実習計画の申請があり、三十二万七千百九十七人が認定された。

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