キャリアブレイン　2018年11月16日
　日本医療労働組合連合会（医労連）は看護職員らの夜勤実態を調査し、8時間以上の長時間勤務となる「2交替」病棟の割合が39.２％で、1999年の調査開始以降最多となったことを明らかにした。そのうち、16時間以上の長時間勤務になっている病棟の割合は2017年と比較して15ポイント以上上昇し、約6割に達していた。
　実態は18年6月時点のもの。378施設、看護職員9万5248人、看護要員10万8631人の回答を得た。それによると、「2交替」病棟の割合は7対1病床が導入された06年（11.3％）から上昇傾向にある。「2交替」病棟では病棟の59.0％、看護職員の56.7％で16時間以上の長時間勤務を行っており、それぞれ17年の43.1％、39.9％から増えた。
　医労連では、▽1日の所定内労働を8時間以内にすること▽1日の労働時間について時間外を含めて12時間を超えないこと▽勤務と次の勤務の間に少なくとも連続12時間以上の休息時間を与えること―などを提言している。しかし、最も短い勤務間隔の調査結果では、「8時間未満」の割合が最も多く45.4％、「8時間以上12時間未満」は14.5％で、合わせて59.9％が「連続12時間以上」を満たしていなかった。
　夜勤の平均回数については「3交替」で7.62回、「2交替」で4.12回だった。看護職員の夜勤回数については、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の付帯決議として月に8回以内とする努力義務が定められているが、「3交替」では「9日以上」の夜勤を行っている看護職員が24.4％、「ICU・CCU等」に限ると39.8％だった。「2交替」でも、望ましいとされている月に「4回以内」に収まっている看護職員は64.4％で、「4.5回以上」は35.6％、「5.5回以上」は11.5％だった。「ICU・CCU等」では「4.5回以上」が58.5％と突出している。
　森田しのぶ中央執行委員長は「現場では、人手が必要な時間帯をカバーするために十数種類ものシフト数があり、不規則な勤務状態を助長している。その結果、長時間労働で疲弊し看護職員が退職するという負のスパイラルに陥っている」と話している。医労連として調査結果を基に、夜勤の法制化・勤務間隔の規制などを呼び掛けていくという。

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