読売新聞　2018年11月14日

奨学金や就労義務付け
　東川町は外国人の介護職員を育成しようと、上川地方の自治体や介護施設に参加を呼びかけ、１２月に「外国人介護福祉人材育成支援協議会（仮称）」を設立する。留学生の学費や生活費を奨学金として負担する代わりに、卒業から３～５年間、上川地方の介護施設での就労を義務付け、介護現場の人手不足解消を目指す。
　町立日本語学校と、介護福祉科を持つ北工学園旭川福祉専門学校がある東川町が提案。９日の事前説明会には旭川、士別、富良野など上川地方の２０市町から８５団体が参加し、関心の高さを示した。
　町によると、日本語能力が高い１８歳以上を対象に４０人を募集。来年４月から旭川福祉専門学校で学んでもらう。既に台湾、ベトナム、インドネシアなどアジア圏から３０人が入校を希望しているという。
　奨学金は返済不要の給付型で、１人年２５０万円。修学する２年分と諸経費で計５６０万円を自治体が負担する。このうち８割は国の特別交付税（留学生支援事業）で補填ほてんされる。
　卒業後は介護施設で働きながら、国家資格の介護福祉士の取得を目指す。協議会は留学生の相談窓口となるほか、自治体と調整して就職先を割り振る。本人が退学や途中退職した場合は奨学金の返還を求める。自治体などは今月中に協議会への参加意思を示す。
　旭川福祉専門学校は、道北唯一の介護福祉士養成学校で、留学生１０人を含む６４人が在籍。道内では介護人材を育成する短大、専門学校が定員割れで閉鎖が相次いでいる。東川町の松岡市郎町長は「早急に介護職の人材育成に取り組む必要がある」としている。

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