認知症 ３割身体拘束…一般病院
読売新聞 2018年10月21日
病気・けが入院時…研究チーム調査
認知症の人が様々な病気やけがの治療で病院に入院した際、ほぼ３割が身体を縛られるなどの拘束を受けていたとする全国調査結果を、東京都医学総合研究所と国立がん研究センターの研究チームがまとめた。拘束の主な理由は入院中の事故防止だった。研究チームは「認知症の高齢者は、身体拘束を受けると、症状が進んだり筋力が低下したりしやすい。不必要な拘束を減らす取り組みが求められる」と指摘している。
規定なく現場判断
中西三春・同研究所主席研究員らは昨年、全国の一般病院（１００床以上）３４６６施設に調査書を送り、９３７施設から有効回答を得た。主に病気やけがの初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の病院を対象とした。集中治療室（ＩＣＵ）や、精神科病院は除外した。
集まったデータを分析したところ、認知症かその疑いがある入院患者２万３５３９人のうち、２８％にあたる６５７９人が、拘束帯やひもなどを使った拘束を受けていた。ベッドの四方を柵で囲むだけのケースは含んでいない。こうした一般病院での実態は、これまでほとんど明らかになっていなかった。
身体拘束の内容（複数回答）は「車いすに拘束帯などで固定」１３％、「点滴チューブなどを抜かないよう（物をつかみにくい）ミトン型の手袋をつける」１１％、「ベッドからの転落防止で患者の胴や手足を縛る」７％、「チューブを抜かないよう手足を縛る」５％、「徘徊はいかい防止で胴や手足を縛る」４％などだった。
身体拘束は本来、意識が混乱した患者の生命や安全を守ることが目的だ。研究チームによると、医療現場では看護師らの人手が不足している上、安全管理の徹底を求める入院患者の家族などに配慮し、事故防止を最優先する意識が働く。その結果、他の対策を検討することなく、拘束を行いがちだという。
精神科病院を除いた一般病院では、身体拘束の可否や範囲について定めた法律や規定はなく、医療現場の判断に委ねられている。一方、介護施設では、介護保険導入の際、身体拘束は原則、禁じられた。
国内の認知症の人は、２０１２年の約４６２万人から２５年には約７００万人に増えると推計される。
白澤政和・桜美林大学教授（老人福祉学）の話「人権に対する配慮の観点からも残念な数字だ。身体拘束を減らすため、病院は認知症の人に対する意識を変え、防止に向けた検討会の設置や、リスク管理のマニュアルづくりを進めるべきだ」
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