京都新聞　2018/10/8

＃７１１９などで救急要請の緊急度を判断できるシステムについて協議する検討会のメンバー（京都市中京区）
　救急車をタクシー代わりに使ったり、酒に酔っただけの人を救急搬送したりするケースが社会問題化する中、国と自治体は軽症者の救急要請を抑制する動きを加速させている。京都府と京都市が検討している、救急搬送要請の必要性などについて助言する電話相談窓口「＃７１１９」の導入はその一環だが、救急搬送の判断が難しい在宅医療のニーズが年々高まっており、電話相談だけで適切な判断が可能かどうか不安視する声もある。
　国の推計では、京都府内の在宅医療のニーズ（１日当たりの必要量）は、２０１３年度の２万１７８４人から２５年度には３万９９７９人と１・８倍に増える見通し。
　京都市内で寝たきりの認知症の夫と暮らす８０代女性は昨年、夫が「疲れた」「死ぬ」と言ったため何度か１１９番した。いずれも命に別条はなかったが、女性は「一刻を争うと思った。早く病院で見てほしかった」と当時の心境を語る。

　在宅医療を担う民間診療所の医師は「居宅患者が夜間に容体が悪化した時は、原則として救急車を呼んでいる」と明かす。「電話で症状を聞いても正確には判断できない。医師としては常に最悪の事態を想定せざるを得ない」という。
　救急の緊急度を判断するツールとしては、＃７１１９のほか、スマートフォン用アプリ「Ｑ助」や冊子「救急受診ガイド」などがあるが、いずれも自己判断が前提だ。行政はこうしたツールを使ってもらうにしても、救急要請を過度に控えることにつながらないように工夫して、丁寧な情報発信を心掛ける必要がありそうだ。

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