キャリアブレインマネジメント　2018年10⽉03⽇

　厚⽣労働省は3⽇、2018年度介護報酬改定の効果を検証する調査案を社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に⽰した。介護⽼⼈福祉施設などにおける介護事故やヒヤリ・ハットを対象とした調査案、4⽉に創設された介護医療院の実態調査案などが盛り込まれた。厚労省は、委員会で出された意⾒を踏まえて調査票を⾒直し、10⽉に開催予定の介護給付費分科会へ提出して、調査を開始する⽅針。
　厚労省の調査案は、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価▽介護ロボットの効果実証▽居宅介護⽀援事業所などの業務の実態▽福祉⽤具貸与価格の適正化▽介護医療院におけるサービス提供の実態▽介護⽼⼈福祉施設における安全・衛⽣管理体制▽介護⽼⼈保健施設における安全・衛⽣管理体制―の7つ。
　「福祉⽤具貸与価格の適正化」については、10⽉から商品ごとに貸与価格の上限が設けられることを受けて、全国の福祉⽤具貸与事業者を対象にアンケートを⾏い、上限設定の影響について調査する。

「福祉⽤具貸与の価格の上限設定等」厚労省資料
　「介護⽼⼈福祉施設における安全・衛⽣管理体制」では、▽介護⽼⼈福祉施設における安全管理体制について、介護事故防⽌のための指針の作成状況や、事故防⽌検討委員会の設置状況などの実態を明らかする▽介護事故などについて介護⽼⼈福祉施設から市町村への報告件数などについて検証する―などを調査の⽬的とする。施設内のリスクマネジメントの状況や、市区町村（都道府県）で事故報告をどのように活⽤しているかを分析する考え。
　調査票の案には「介護事故、ヒヤリ・ハットを対象」に質問すると記載しているが、委員からは介護事故の定義が分かりづらいなど、項⽬の⾒直しについて意⾒が出された。委員の意⾒を踏まえ、厚労省は調査票を⾒直して、松⽥晋哉委員⻑（産業医科⼤教授）と内容を協議し、10⽉に開催予定の介護給付費分科会へ提出して、調査を開始する⽅針だとした。

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