キャリアブレイン　2018年09月26日

「全国在宅医療会議ワーキンググループ」の様子（26日、東京都内）
　厚生労働省は、26日に開いた「全国在宅医療会議ワーキンググループ」の会合で、在宅医療連携に関するアンケート結果を公表した。地域で中心となって在宅医療に取り組んでいる診療所の約4割が、曜日や時間帯を決めて訪問診療を行っていた。このうち、半数超が診療所での診療時間内は実施しないと答えた。
　アンケートは、2017年度の「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の一環で実施された。同事業では、地域で在宅医療の中心的な役割を担っている病院や診療所がある14地域の医師会や自治体などを対象に、アンケートやヒアリングをした。
　アンケートで、訪問診療の実施状況について尋ねたところ、回答した124診療所の38.4％が「曜日・時間帯を決めて行っている」と答えた。次いで、地域の他の医療機関と協力しながら「24時間365日対応」が29.5％、単独で「24時間365日対応」が25.9％などと続いた。
　曜日や時間帯を決めて訪問診療を行っている診療所に往診への対応を聞いたところ、診療所での診療日の診療時間外に行って「診療時間内は行わない」が51.2％で最も多かった。一方、診療日の「診療時間外には行わない」は30.2％で、休診日に実施しているといった回答もあった。

■在宅医療継続の課題、「訪問時間が確保できない」が最多
　在宅医療を継続する上での課題については（複数回答）、「訪問するための時間が確保できない」（41.2％）が最多。これに、「医師の高齢化」（31.1％）、「医師以外の医療・介護スタッフの不足」「医師の不足」（共に21.0％）などと続いた。

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