NHK 2018年9月18日

　超高齢社会における東京の在り方を検討するため、東京都が設置した有識者の懇談会が提言をまとめ、超高齢社会には従来の行政サービスだけでは対応できないとして、高齢者を支援するＮＰＯなど民間の団体に都の職員を出向させるといった支援体制の充実などを求めました。
　東京都は、2035年に都民の４人に１人が65歳以上の高齢者となる見通しであることを踏まえ、去年秋に社会保障の専門家などで作る懇談会を設置しました。
　懇談会はこのほど、超高齢社会における東京の在り方について提言をまとめ、小池知事に提出しました。
　それによりますと、これからの高齢化は例を見ないスピードで進むため、従来の行政サービスだけでは対応できないとして、高齢者を支援するＮＰＯや社会福祉法人などの民間団体に都の職員を出向させるなど支援体制の充実を検討すべきだとしています。
　また、学生や留学生が団地の空き家に入居して高齢者を見守るなど、世代を超えた交流を促す仕組みを作ることや、人手不足に対応するために医療や介護などの分野で、ＩＣＴ＝情報通信技術を積極的に活用することなども求めています。
　都は、今回の提言を来年度の予算編成に生かしていくことにしています。

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