朝日新聞　2018年9月18日

　妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省は、妊娠している可能性がある若い女性らへの支援策を増やす方針を固めた。本人が同意した場合は保健師らが一緒に医療機関に行き、医療機関での妊娠判定費用も全額補助する考えだ。２０１９年度予算の概算要求に盛り込んだ。早ければ来年度にも実施する。
　未受診のままで出産すると、新生児が適切なケアを受けられずに死亡してしまう「産み落とし」につながりかねない。厚労省は初期の費用負担を無くすことで受診のハードルを低くし、早い段階で支援につなげることを狙う。
　「若年」や「経済的に困窮」など、特に支援が必要な妊婦（特定妊婦）は、約８５００人（１６年度）。今回補助の対象となるのは、都道府県や政令指定都市、中核市が設置している「女性健康支援センター」（昨年７月現在、７０カ所）に相談に来た女性のうち、保健師や看護師らが「特定妊婦」の可能性が高いと判断した人たちだ。
　本人が医療機関での受診に消極的な場合、まず同センターで妊娠検査薬を使って簡易の妊娠判定を無料で行う。妊娠の可能性が高ければ判定のため医療機関での受診を促す。受診に同意した人には、保健師らが医療機関に同行する。受診にかかった費用（約１万円）は国と自治体が折半する。１６年度、各地のセンターには妊娠・避妊に関する相談が計９５２５件あったという。

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