朝日新聞　2018年9月8日

　救急現場で終末期の患者側から心肺蘇生を拒否する意思を示されたケースが昨年、全国の７２８消防本部のうち、５５・４％にあたる４０３消防本部であったことが総務省消防庁の調査でわかった。在宅医療が広がる中、救急隊員が難しい判断を迫られている現状が浮かんだ。
　消防庁は５月、心肺蘇生を望まないと伝えられた際の対応について検討部会を設置。全消防本部に初めてアンケートを実施し、すべてから回答を得た。消防法は、救急搬送や心肺蘇生などを救急隊の業務と定めているが、蘇生中止に関する規定はなく、来年１月ごろまでに部会の意見をまとめる方針。
　アンケート結果によると、心肺蘇生を拒否する意思を示されたケースは昨年、全体の半数超の４０３消防本部であり、少なくとも計２０１５件に上った。
　拒否の意思が示された場合、「対応方針を定めている」と回答したのは４５・６％。内訳は「心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する」が６０・５％、「医師からの指示など一定の条件の下、蘇生を実施しない、または中断できる」が３０・１％と分かれた。

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