キャリアブレインマネジメント　2018年09⽉07⽇

　介護⼈材の確保を促進するため、元気なシニア層（アクティブ・シニア）などの介護未経験者を対象に⼊⾨的研修から事業者とのマッチングまでを⾏うなど、担い⼿の裾野を広げる取り組みが始まっている。利⽤者に直接関わらない業務を多様な⼈材が担うことで、介護⼈材に求められる機能を明確にして、処遇改善を含むキャリアパスの実現を推進していくことが狙いだ。介護⼈材は、2016年度の約190万⼈に対して25年度末には約245万⼈が必要になるとされている。年6万⼈程度を確保する必要があり、国の喫緊の課題として挙げられている。

■⼊⾨的研修から3カ⽉程度の職業体験までを実施
　都道府県の介護⼈材確保施策担当者や有識者を集めた介護⼈材確保地域戦略会議が6⽇に開催された。介護⼈材の確保を喫緊の課題として、厚⽣労働省と都道府県が緊密な連携を図るために14年から⾏われていて、政策の情報共有や事例紹介、グループディスカッションなどを実施している。今回は、介護未経験者を対象とする⼊⾨的研修の実施予定が発表され、13都府県が取り組みを進めていることが分かった。
　この「介護⼊⾨者ステップアップ育成⽀援事業」は、介護に関⼼を⽰すアクティブ・シニアなどの介護未経験者を対象に⼊⾨的研修を⾏い、事業者とのマッチングにより3カ⽉程度の介護の周辺業務を体験することで、⼈材の参⼊促進と多様な働き⽅の実現を推進する。また、「現任職員キャリアアップ⽀援事業」は、代替要員を確保できず、介護職員の外部研修などへの参加が困難なケースが多いため、出前研修やサテライト研修の実施により、キャリアアップを⽀援しようとするもの。介護⼈材に求められる機能を明確にして、処遇改善を含むキャリアパスの実現を推進していく＝図１＝。

図1 介護に関する⼊⾨的研修の実施からマッチングまでの⼀体的⽀援事業の創設
（厚労省資料）クリックで拡⼤

■第７期介護保険事業計画では年6万⼈程度の⼈材確保が必要
　介護保険給付を円滑に実施するために、厚労省は3年を1期とする介護保険事業計画を策定して、基本⽅針を定めている。この計画を基に、市町村が「市町村介護保険事業計画」を、都道府県が「都道府県介護保険事業⽀援計画」を策定して、介護サービス量の⾒込みや介護職の必要定員総数などを設定する。現在は、18年度から20年度までの第7期介護保険事業計画に当たり、この計画の介護サービス⾒込み量などに基づいて都道府県が推計した介護⼈材の必要数が5⽉に取りまとめられた＝図2＝。
　図2 第７期介護保険事業計画に基づく介護⼈材の必要数について（厚労省資料）

　推計では、16年度の約190万⼈に対して、20年度末には約216万⼈、25年度末には約245万⼈の介護⼈材が必要となる⾒通しで、年間6万⼈程度を確保する必要がある。しかし、
　介護職員の賃⾦⽔準が産業全体の中で低いことから＝表＝、離職の防⽌と新たな⼈材確保のために処遇の改善が進められてきた。
表 介護⼈材の賃⾦の状況（厚労省資料）

　介護サービスを安定して提供するための介護⼈材の確保は、国の重要課題の１つとなっている。このため、「介護職員処遇改善加算」の「加算I」を取得して加算相当額の賃⾦改善をすれば、介護職員1⼈当たり⽉額3万7000円相当の加算を受け取れる介護報酬の改定を⾏うなど、合計で⽉額4万7000円の処遇の改善をこれまでに進めてきた＝図3＝。

図3 介護保険制度における現⾏の介護職員等の処遇改善について（厚労省資料）

■19年10⽉から⽉額平均８万円相当の処遇改善を実施
　さらに、政府は17年12⽉、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。介護⼈材確保をより⼀層進めるため、このパッケージには、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉⼠について、⽉額平均８万円相当の処遇改善を⾏うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じるプランを盛り込んだ。8％から10%への消費税率の引き上げに伴う報酬改定で対応し、19年10⽉から処遇改善を実施する。
　これらの動きを受けて、社会保障審議会介護給付費分科会でも、介護⼈材の処遇改善に向けた議論を開始する。9－11⽉に⽉2回の分科会を開催して介護⼈材の処遇改善策を議論し、12⽉に審議報告をまとめる予定だ（関連記事）。

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