山梨日日新聞　 2018年9月6日

　高齢化の進行に対応するため、山梨県は５日までに、在宅患者の医療データを看護師や介護職員ら多職種が共有する電子システムを普及させる取り組みに助成する方針を固めた。介護支援専門員（ケアマネジャー）や、訪問薬剤管理指導に対応できる薬剤師を育成する取り組みにも助成する方針。在宅医療を推進する環境づくりを促し、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活の支援を切れ目なく受けられる地域包括ケアシステムの構築を加速させる。
　患者の持病や要介護度、受けた医療・介護サービスの内容などの情報を共有する方法として、１冊の手帳に記録し、本人や家族と、医師や訪問看護師、介護職員、薬剤師など多職種の専門職が共有する「連携手帳」がある。県はさらに効果的な運用を目指し、連携手帳と同様の電子版システムの普及に助成する。
　電子版を導入すると、スマートフォンが手帳代わりになり、患者本人が医療機関を受診して把握した健康状態などを入力すれば、在宅医療、介護に関わるさまざまな職種が簡単に情報共有できる。適切な健康管理や治療につながると期待されている。
　厚生労働省は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をめどに、地域包括ケアシステムの構築を目指している。県は同システムの推進には、在宅医療と在宅介護の連携体制の強化が重要として、普及費を助成する。
　在宅医療・介護の連携強化策として、ケアマネジャーや、在宅療養者のもとを訪れて適切な薬剤使用が指導できる薬剤師を育成する取り組みも助成する方針だ。
　県がまとめた１８年度の高齢者福祉基礎調査（４月１日時点）によると、６５歳以上の高齢者は２４万５千人を超え、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は２９・４％と過去最高を更新。３・４人に１人が高齢者に当たり、全国を上回るペースで高齢化が進んでいる。
　このうち施設に入らない在宅での１人暮らしは前年度から２４９１人（４・７％）増えて５万５千人超。在宅で介護を受けている寝たきりの高齢者は８７５９人で、前年度から４８２人（５・８％）増えている。

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