共同通信　2018年9月4日

　入院時の身元保証や死後の遺品整理といった民間の高齢者向けサポートサービスを巡り、厚生労働省は３日までに、利用の際の注意点や相談窓口などをまとめた手引を作成した。意に沿わない契約や金銭トラブルを回避するのに役立ててもらう狙い。
　身寄りのない高齢者が増加し、身元保証人がいないことを理由に病院や介護施設への入院・入所を断られる事例がある。保証人や死後の葬儀、事務処理などを請け負う事業者も増えているが、２０１６年には東京都港区の「日本ライフ協会」が、利用者からの預託金を流用したとして、公益財団法人の認定を取り消されるトラブルもあった。
　手引は介護に関する自治体の相談窓口である「地域包括支援センター」などで入手できる。
　利用の際の注意点として（１）業者への要望を整理し、日常生活の支援や身元保証など、自分が何をしてほしいか明確にする（２）自分の資産と照らし合わせて、利用料が支払えるか検討する（３）事業者ができないことは何かを確認し、納得した上で書面に残す―などを列挙。
　さらに、認知能力などが衰えたときにもサポートが受けられるよう、誰と何の契約をしているのか書面に残し、緊急連絡先と共に分かりやすいところに保管することも勧めている。困った時には悩みを抱え込まず、消費生活センターなどに相談するよう促している。

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