MedWatch　2018年8月30日

　「人生の最終段階において、どのような医療を受けたいか」—。こうした点について日本国民の66.4％は、身近な人と話し合いたいと考えているが、実際に話し合ったことのある人は25.4％にとどまる。また、話し合いの際には「どのようなケア・治療方針の選択肢があるのか」などを知りたい人が多い—。
日本医療政策機構が8月28日に発表した「2018年 日本の医療に関する調査」（速報版）から、こういった状況が明らかになりました（機構のサイトはこちら）。

人生の最終段階の医療決定に関するガイドライン、国民への認知度はまだ10％程度
人生の最終段階に、自分自身の望まない延命治療などを受けざるを得ない事態となるのは悲しいことです。そこで、自分自身が「人生の最終段階でどのような医療・ケアを受けたいか」について、家族や友人、医療関係者等と話し合って文章にしたとしても、意思は変化しうるものであり、繰り返し話し合い、都度、文章にしておくことが望ましい―。
Advanced Care Planning（ACP）という概念を、我が国においても広めていこうという考えの下、厚生労働省の検討会（人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会）で「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」としてまとめられた考えです（厚労省のサイトはこちら（ガイドライン本体）とこちら（ガイドライン解説編））（関連記事はこちら）。
日本医療政策機構が、今年（2018年）6月にインターネットを通じて日本全国の20歳以上の男女1000名を対象に行った調査では、このガイドラインを知っている人は10.8％にとどまり、9割近い人には認識されていないことが分かりました。さまざまな機会を通じて、ガイドラインの周知に努めていくことが求められるでしょう。
ところで、「人生の最終段階のことは考えたくない、話し合いたくない」という方もいます。ガイドラインでは、こうした方への押し付けが好ましくないことも注記しています。この点について日本医療政策機構の調査では、「自分や身近な人の終末期（人生の最終段階）に受ける医療」について「話し合いたい」と考えている人は66.4％にのぼりますが（逆に言えば33.6％の人は「話し合いたい」とは考えていない）、実際に「話し合った」人は25.4％にとどまることも明らかになりました。
また「自分や身近な人の終末期（人生の最終段階）に受ける医療」について「話し合いたい」と考えている人の割合を年代別に見ると、50代以上では7割を超えています。自分や身近な人の「死」を明確に意識していることが伺えます。一方、「死」を身近に感じる機会の少ない20代でも半数超の人は「話し合いたい」と考えており、今後のガイドライン普及には追い風になるとも考えられます。
さらに「自分や身近な人の終末期（人生の最終段階）に受ける医療」について、実際に「話し合った」人の割合を年代別に見ると、60代以上では3割を超えていますが、40代以下では2割に届いていません。
また今般の調査では、「人生の最終段階について、身近な人と話し合う」としたとき、▼人生の最終段階におけるケア・治療方針の選択肢：58.8％▼望む場所で最期を迎えるため（例えば自宅で最期を迎えるため）に必要なこと：49.1％▼最期を迎えるにあたって利用できる社会保障制度：38.3％―などについて知りたいと考えている人が多く、また、▼選択できる治療・ケア等の情報を教えてくれる人：57.2%▼最期を迎えるにあたって利用できる制度を教えてくれる人：52.1%▼医療機関や介護施設との連携を図ってくれる人：47.1%▼住み慣れた環境で最期を迎えるためのサポートをしてくれる人：41.4%▼不安や悩みを聞いてくれる人：38.5%—との関わりを求めている人が多いことも明らかとなりました。
「人生の最終段階には、どのような状態になり、どのような医療や介護が受けられるのか」という情報を知らなければ、「どのような医療等を受けたいか」を考えることは困難です。ガイドラインの普及と併せ、こうした情報を分かりやすく提供していくことが重要であると、再認識できます。

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