共同通信　 2018年8月27日

　厚生労働省は２６日、認知症の当事者と、支援に当たる「認知症サポーター」を橋渡しする取り組みに対する補助事業を新たに始める方針を固めた。２０１９年度予算の概算要求に盛り込む。サポーターは全国で１千万人を超えており、有効活用して当事者の支援強化につなげる。
　認知症に関する知識や介護経験のあるサポーターに、比較的軽度の認知症の人を支援してもらうことを想定。軽い運動を一緒にしたり、近くに外出する時に付き添ってもらったりするなど、身の回りの簡単なことをサポートしてもらう。
　新事業は「オレンジリンク（仮称）」。実施する都道府県や政令市に費用を補助する。認知症の人の支援に取り組む団体や社会福祉法人などに委託する場合も認める。当事者とサポーターを橋渡しするコーディネーターの人件費などに使える。
　認知症サポーターは、厚労省が０５年に開始した仕組み。認知症を正しく理解し、地域や職場で当事者や家族を可能な範囲で手助けできる人の養成を目指している。
　サポーター数は増加しており、６月末時点で約１０３７万人。ただ、養成講座を受けて知識の習得で終わってしまうケースも多く、活躍の場を広げてもらう狙いがある。
　厚労省の推計では、認知症の高齢者は１２年に４６２万人。２５年には高齢者の５人に１人に当たる約７００万人に増えると見込まれている。政府は１５年に認知症の国家戦略を策定。２０年度末までに１２００万人のサポーター養成を目指している。

　※認知症サポーター
　認知症に関する正確な知識を備え、当事者や家族を支援できる人の養成を目指し、厚生労働省が２００５年に始めた。講師を務めるボランティア「キャラバン・メイト」が、自治体や学校、企業などで養成講座を開いている。講座は６０～９０分程度で受講費用は無料。年齢制限はなく、未成年でもサポーターになれる。

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