読売新聞　2018年8月5日

「介護・栄養相談窓口」を併設するローソン千駄木不忍通店（左奥が相談窓口、右奥がコンビニ店舗）（１日、東京都文京区で）＝池谷美帆撮影
　コンビニエンスストアが、「健康分野」の取り組みを強化している。ドラッグストアが弁当などの販売に力を入れて「コンビニ化」するなか、介護や栄養相談の窓口併設や、医薬品を扱う店舗の拡大で対抗する戦略だ。
　ローソンは１日、東京都文京区の千駄木不忍通店内に介護・栄養相談窓口を開いた。新たに医療法人社団と連携し、利用者が気軽に介護や栄養管理に関する相談をできるのが特徴だ。
　店内では医薬品も扱っているほか、連携する薬局や医療法人社団による健康関連のイベントも計画する。健康や介護などの話題に関心のある高齢者や家族などの集客力を高める狙いがある。
　ローソンはこうした相談窓口を設置した店舗を全国で１７店、展開しており、将来的には１００店規模に拡大する方針だ。竹増貞信社長は「人生１００年時代に街の課題を解決していく」と語る。
　ファミリーマートも２０１６年に管理栄養士による相談を受けられる薬局との一体型店をスタートさせた。医薬品を取り扱う店舗数は、ローソンが約１８０店、ファミマが約８５店、セブン―イレブン・ジャパンが約３５店となっている。
　コンビニが健康分野を重視する背景には、医薬品以外も強化するドラッグストアの成長がある。
　経済産業省の商業動態統計によると、１７年の商品販売額は、コンビニが前年比約２％増の約１１兆円だったのに対し、ドラッグストアは約５％増の約６兆円と上回る伸びを見せた。
　店舗数の伸びもドラッグストアに勢いがある。コンビニの１７年の店舗は１５年比で約３％増の５万６３７４店、ドラッグストアは約１１％増の１万５０４９店に増加した。
　コンビニ業界では新規出店の拡大が続く一方、既存店の客数は２８か月連続で前年を下回る状況が続く。業界関係者は「低価格で食品も充実させているドラッグストアは脅威」と指摘する。
　ドラッグストアは、大手を中心に弁当やおにぎりなどの販売に力を入れている。約１７００店を展開するウエルシアホールディングス（ＨＤ）では、約４５０店が弁当などの商品を扱っている。今後も弁当や総菜の品ぞろえを強化する方針だ。約１３００店を展開するココカラファインも都市部を中心に弁当を販売し、コンビニで一般的なセルフ式コーヒーマシンも数店舗に導入した。
　今後もコンビニとドラッグストアの競争は激しくなりそうだ。

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