読売新聞　2018年8月1日

　東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約６割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間２００万円未満の家庭が５９・９％を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。
　調査は２０１６年に実施し、「児童育成手当」を受給する約８０００のひとり親家庭から無作為に抽出した２０００世帯に調査票を配布。８１３世帯（母子６９３世帯、父子８９世帯、外国人３１世帯）から回答を得た。
　保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が９・８％、正規雇用が６３・９％。これに対し、母子家庭は非正規雇用が６２・５％、正規雇用が３０・５％だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は１６・３万円で、２６・３万円の父子家庭より１０万円少なかった。
　調査では、ひとり親家庭の「悩み」についても尋ねた。母子家庭、父子家庭とも約５割が「生活費が足りない」と回答した。このため区では、看護師や理学療法士、保育士などを目指す親に給付金を支給し、資格の取得のサポートなどに力を入れる。
　また、母子家庭の約２割、父子家庭の約４割が「本当に困ったときや悩みがあるとき、相談できる人がいない」と答えた。区は、父親が育児の悩みをひとりで抱え込んでいる傾向があるとみて、相談窓口を設けたり、父親同士が交流する機会を充実させたりする。

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