キャリアブレインマネジメント　2018年07⽉30⽇

　2028年までに新規透析導⼊の年間患者数を4000⼈減らす―。厚⽣労働省の腎疾患対策検討会が7⽉に取りまとめた報告書に、こうした⽬標が⽰された。腎臓専⾨医療機関とかかりつけ医、メディカルスタッフなどが連携して、⾃覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）の患者が早期に適切な診療を受けられる体制を構築する狙いがある。医療機関に対しては「紹介率」や「逆紹介率」の評価指標を導⼊するよう促している。

■CKD患者数は約1300万⼈
　報告書によると、CKD患者数は成⼈の約8⼈に1⼈に当たる約1300万⼈。透析患者数の増加は鈍化しているが減少には⾄らず、16年末には32万9609⼈となった。また、16年の新規透析導⼊患者数は3万9344⼈で横ばい状態が続いている。
　こうした状況を踏まえ、検討会では、17年12⽉から18年5⽉まで計4回にわたり、CKD対策に必要な評価指標や⽬標などを議論。「今後⾼齢化が進む中で、⽣活習慣病に由来する腎疾患患者数の増加が続くと予想されている」との⾒解を報告書に盛り込み、28年までに年間新規透析導⼊患者数を3万5000⼈以下に減少させる成果⽬標を設定した。
　この⽬標を達成するため、国や関連学会に対し、評価指標などを⽤いて対策の進捗管理を⾏うよう要望。その状況をホームページなどで公表するよう求めている。

■腎臓専⾨医療機関への紹介率などを評価指標に
　報告書では、達成すべき成果⽬標と評価指標の項⽬に、腎臓専⾨医療機関とかかりつけ医、メディカルスタッフなどが連携する必要性を明記。具体的な評価指標として、▽紹介基準にのっとった腎臓専⾨医療機関への紹介率▽腎臓専⾨医療機関からかかりつけ医など
への逆紹介率▽地域におけるCKD診療を担う、かかりつけ医などの医療従事者数―を挙げている。
　地域における医療提供体制の整備にも⾔及している。CKDは患者数が多く、腎臓専⾨医療機関だけで診療を⾏うことは困難だからだ。早期発⾒にこだわる理由も明確で、「軽症のうちは、⾎圧や⾎糖の管理や減塩指導等の⼀般的な内科診療が中⼼であるが、重症化すると、合併症予防や最適な腎代替療法（⾎液透析、腹膜透析、腎移植）の選択や準備など、専⾨性の⾼い診療が必要となる」としている。
　具体的には、メディカルスタッフの協⼒の下、紹介・逆紹介、2⼈主治医制といった腎臓専⾨医療機関とかかりつけ医の連携を進めることで、「CKDを早期に発⾒・診断し、良質で適切な治療を早期から実施・継続できる診療体制を構築する」としている。

■糖尿病専⾨医療機関への紹介基準も
　報告書には、かかりつけ医から腎臓専⾨医・専⾨医療機関への紹介基準（⽇本腎臓学会作成、⽇本医師会監修）を載せた。例えば、尿アルブミン定量（mg／⽇）が正常だった場合、GFR区分が「G3a」（中等度―⾼度低下）であれば「紹介」としている。
　また、原疾患に糖尿病がある場合は「さらに糖尿病専⾨医・専⾨医療機関への紹介を考慮する」としている。かかりつけ医から糖尿病専⾨医・専⾨医療機関への紹介基準については、▽⾎糖コントロール改善・治療調整▽教育⼊院▽慢性合併症▽急性合併症▽⼿術―を提⽰している。
　⾎糖コントロール改善・治療調整については、「薬剤を使⽤しても⼗分な⾎糖コントロールが得られない場合、あるいは次第に⾎糖コントロールが悪化した場合」や「新たな治療の導⼊（⾎糖降下薬の選択など）に悩む場合」などを挙げている。
　診療⽔準の向上も⽬標に掲げている。ただ、各種ガイドラインで推奨内容が⼀定していないといった課題があるため、今後、関連学会が合同で協議し、推奨内容を合致させたガイドラインを作成するよう求めている。

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