共同通信　2018年7月30日

　高齢者は医療でも８月１日から所得が高い人を中心に負担が増える場合がある。医療費が高額になった際、患者の窓口負担が重くなりすぎないよう月ごとに上限を設けた「高額療養費制度」が改正され、７０歳以上の上限額が一部引き上げられるため。年間４００万～５００万人程度が影響を受けるとみられる。
　上限額は所得に応じて区分されており、年収３７０万円以上の「現役並み」所得者は、現在月５万７６００円となっている通院医療費の負担上限がなくなる。入院を含めた世帯の上限額も現在は一律で月８万１００円が基準だが、３段階に分け、例えば年収約１１６０万円以上の世帯は基準が２５万２６００円に引き上げられる。
　年収３７０万円未満で住民税を課されている人は、現在は月１万４千円の通院医療費の負担上限が１万８千円になる。ただし、持病で長く通院する場合などに配慮し、年間の最大負担額は現在の１４万４千円で据え置く。世帯ごとの上限額も現行の月５万７６００円で変わらない。
　住民税非課税の低所得者は現行のまま据え置きで、個人の通院費の負担上限は月８千円。

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