Medifax digest 2018/7/24

健保組合の現状に危機感をあらわにした大塚会長＝20日、東京都内

　健保連の大塚陸毅会長は20日、東京都内で開いた定時総会での挨拶で、健保組合の2018年度予算の早期集計結果が1381億円の赤字となったことなどを踏まえ「加入者が数十万人の大規模な健保組合においても解散を検討せざるを得ない、極めて憂慮すべき事態」と危機感をあらわにした。実際に健保組合が解散すれば、事業主と連携した保健事業の実施など「重要な保険者機能が失われていく」と指摘し、「大変残念な事態」と問題の大きさを訴えた。

　大塚会長は、健保組合が解散し協会けんぽに移行した場合、「結果的に国庫負担が増大し、ひいては政府の財政悪化につながるとかねて指摘してきた」とし、そうした指摘が現実になってきたとの見方を提示。「マスコミや国民に強く訴えていかなければ」と決意を新たにした。

　こうした点も含め政府の19年度予算編成に対する主張を通すため、国会議員へのロビー活動に注力するとし、各都道府県においても働き掛けるよう求めた。また、事業主を含めた加入者の「理解醸成も極めて重要」とし、分かりやすくインパクトのあるPRを検討する方針を示した。

　総会ではこのほか、17年度の事業や決算を報告した。

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