朝日新聞　2018年7月24日

　介護現場で働く人が利用者や家族から受けるセクハラやパワハラが問題になっていることを受け、厚生労働省は実態調査を実施し、今年度中に介護事業者向けの対策マニュアルをつくることを決めた。介護現場の人権問題に取り組んで職場環境を改善し、人手不足の進行を食い止める狙いもある。
　こうした実態調査は、介護保険制度が導入されてから初めて実施される。入浴や着替えの介助、健康状態のチェックなど、利用者と１対１でサービスを提供したり、利用者の家族と２人きりになったりする機会が多い訪問介護や訪問看護などの現場が対象となる。
　さらに、介護事業者がすでに実施しているハラスメントへの対応策の事例を集めて分析する。
　実態調査や事例分析を踏まえて、厚労省は被害防止や被害に遭った際の対応についてのマニュアルを作成する。合わせて介護報酬や制度を見直す必要性も検討していく考えだ。
　介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が６月下旬に公表した調査では、回答した男女２４００人のうち３割が利用者やその家族からのセクハラを、７割がパワハラを経験していた。介護や医療の関係者からは国に対策を求める声が上がっており、今回の厚労省の取り組みはこうした動きを受けたものだ。

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