後期高齢者負担の見直し、「先送りせず結論を」 社保審・医療保険部会で複数委員が指摘
社会保障審議会の医療保険部会は19日の会合で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に盛り込まれた改革の内容などを厚生労働省が報告し、議論した。後期高齢者医療の自己負担の見直しについては、先送りせずに結論を出すべきだといった意見が相次いで出た。
政府が6月15日に閣議決定した骨太方針2018には、社会保障分野の取り組みとして、後期高齢者の窓口負担について明記。団塊の世代の人が後期高齢者（75歳以上）になり始めるまで（2022年）に、その負担の在り方を検討するとされている。
医療保険部会の会合では、複数の委員が「後期高齢者の自己負担の見直し」に関して、18年度中の結論を出すよう求めた。
望月篤・経団連社会保障委員会医療・介護改革部会長は、後期高齢者の自己負担について、「改革工程表では18年度中の検討事項だったので、先送りすることなく、給付費の伸びの抑制に確実につながる方向で見直しを行うよう検討をお願いしたい」と要望。安藤伸樹・全国健康保険協会理事長も「高齢者医療費の負担の在り方については、先送りせずに18年度以内に結論が出るよう検討していただきたい」と述べた。
このほか、「今年中に結論を得て、早期実現をお願いしたい」（佐野雅宏・健康保険組合連合会副会長）、「高齢者医療制度の抜本的な見直しを、先送りすることなく着実に進めていただきたい」（南部美智代・日本労働組合総連合会副事務局長）といった意見も出た。
後期高齢者の自己負担の見直しをめぐっては、骨太方針2018の閣議決定を受けて健保連が6月18日に見解を公表し、「高齢者医療費の負担構造改革の早期の実現を強く求める」としていた。
一方、会合では「所得が回復していない状況で、（後期高齢者の）窓口負担に集中的に意見が出ることについて違和感がある」（兼子久・全国老人クラブ連合会理事）とし、「慎重な対応が必要」とする意見もあった。
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