Medifax digest 2018/7/17慢性期医療における看護師特定行為研修修了者の重要性を説明する武久会長＝12日、東京都内
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12日の記者会見で「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向けた準備会を同日付で立ち上げたと発表した。特定看護師については「医師が少ないところ、すなわち慢性期医療と在宅で力を発揮する」との考えから、制度が始まった当初から養成に力を入れてきたと説明。今後、日本看護協会とも連携し「研修修了者のレベルアップに協力したい」と述べた。
日慢協の会員施設では、今年3月末までに119人が特定行為研修を修了しており、合計858行為を修めているという。新たに発足させる協会では、看護師特定行為研修修了者のフォローアップ研修などを運営する予定。今秋にも設立総会を開催し、2019年1月には学会も開いて現場の諸問題を共有する計画だ。
武久会長は、看護師の特定行為研修の対象行為を拡大することも必要との考えを示し、厚生労働省とも連携し、試行事業などがあれば協力する意向を示したほか、日看協が特定看護師の協会をつくる場合には「われわれは合流する」と協力する姿勢を見せた。また、将来的には特定行為研修修了者が介護医療院の責任者として認められるよう「努力したい」とした。
会見では、西日本で発生した豪雨で被害を受けた「まび記念病院」に、日慢協として見舞金を送ることも発表した。

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