読売ONLINE 2018年7月17日

　介護や看護を理由に退職した人が、２０１７年９月までの１年間に９万９０００人いたことが、総務省が１３日発表した就業構造基本調査でわかった。５年前の前回調査（１０万１０００人）から、ほぼ横ばいだった。

　このうち、男性は２万４０００人、女性は７万５０００人で、女性が約８割を占めた。年齢別では、５０歳代が全体の３７％で最も多く、６０歳代（３０％）、４０歳代（１８％）と続いた。

　介護をしながら働く人は３４６万人で、５年前から５５万人増えた。また、一度離職した人のうち再び働いていたのは、２５％にあたる２万５０００人だった。

　一方、育児をしている女性のうち、働いている割合は、前回調査（５２・３％）より１１・９ポイント高い６４・２％。全国の１５～６４歳の男女のうち、働いている人の割合は７６％で、調査を始めてから最高となった。

　調査は１９８２年以降、５年ごとに行われている。今回は昨年１０月１日時点で実施された。

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