毎日新聞　2018年7月11日

　医療機関の３分の２が入院患者に対して身元保証人を用意するよう求めていることが、厚生労働省研究班のアンケートで判明した。そのうち１割弱が身元保証人のいない患者の入院拒否という違法の可能性がある対応を取っていた。
　医師法は正当な理由なく診察を拒むことを禁じている。
　厚労省は「正当な理由」は医師の不在や病気に限られるため、身元保証人の不在が理由の入院拒否は医師法に抵触するとして、都道府県に医療機関を指導するよう４月に通知した。
　調査は山縣然太朗（ぜんたろう）・山梨大教授（公衆衛生学）が代表を務める研究班が昨年９～１０月に実施し、全国１２９１の病院や診療所から回答を得た。有効回答率は２１％。
　６５・０％の医療機関が患者の入院時に身元保証人を求め、「求めない」と回答した２３・９％を大きく上回った。身元保証に求める役割（複数回答）を尋ねると、最多が「入院費の支払い」（８７・８％）で、緊急連絡先（８４・９％）▽身柄の引き取り（６７・２％）▽医療行為の同意（５５・８％）――が続いた。
　身元保証人を求める医療機関の８・２％が、身元保証人を用意できない患者の入院を拒否。７５・７％が入院を認め、１０・７％が社会福祉協議会などが提供する身元保証サービスを利用していると回答した。

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