朝日新聞　2018年7月6日

　介護人材不足などを背景に特別養護老人ホーム（特養）で空きベッドが増え、埼玉県議会が特養の整備予算を凍結している問題で、県は５日までに、この３年間で人材確保ができるとの見通しを県議会に示した。８千人以上を確保するという。６月定例会最終日の６日の議会の対応が注目される。
　特養には必要な人員配置の基準があり、介護人材不足のために入居希望者を受け入れられないケースが出ている。４月現在で空きベッドは７１８床。新たな特養の整備に県議会から疑問の声があがっている。
　県の説明では、この３年間で県が整備を計画する３６７９床のために新たに約１８００人の介護人材が必要。介護職は過去３年で平均年１９％が離職し、そのうち約３分の２は介護職自体を辞めた。今後３年間も同率だと約５９００人を確保する必要がある。これに、現在の空きベッドの解消に必要な２３８人などを加え、計８２４４人の確保が必要になると試算する。
　これに対し、この３年間に県内で新たに介護職に就く人は、過去の実績などから①ハローワークを通じて約３７００人、②各特養が１施設あたり年２人を採用し県全体で約２５００人、③県の職業訓練などの事業で約１１００人、④県の福祉人材センターを通じて約５５０人、⑤介護福祉士の養成学校などから４５０人の計８３１９人が確保できる見通しだと試算した。
　県議会でこの問題を審議する特別委員会では、「働く人が減るから過去の実績は通じない」などの異論が出た。一方で、「介護職員が多く必要で入居費用も高くなる特養のユニット型個室の整備は見直すべきだ」（自民党の委員）との主張を県が採り入れる姿勢を見せたこともあり、関係予算の凍結解除につながるか、注目される。

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