読売新聞　2018年7月7日

　厚生労働省は、慢性腎臓病（ＣＫＤ）が重症化して人工透析が必要となる患者を減らそうと、地域のかかりつけ医と専門医療機関の連携強化などを柱とする総合対策をまとめた。１０年後の２０２８年までに、人工透析を新規に始める年間の患者数を、現在の約３万９０００人より、１割少ない３万５０００人以下に抑えることを目標とする。
　ＣＫＤは血液から老廃物を取り除き、体の水分を調整する腎臓の働きが低下する病気の総称。自覚症状が出にくいため、腎機能の低下が進んでから受診する人は珍しくない。脳梗塞こうそくや心臓病などの循環器の病気を併発することも多い。
　国内のＣＫＤ患者は約１３００万人とされ、透析を受ける人は計約３３万人（１６年）に上る。平均寿命の延びと高齢化で患者はさらに増加すると予測される。
　総合対策は、〈１〉ＣＫＤの早期発見・治療の大切さを伝える普及啓発活動を進める〈２〉かかりつけ医から専門医療機関へ紹介する基準を周知し、連携を強化する〈３〉定期健康診断などを活用して保健指導を強化する――ことなどを掲げた。厚労省は近く対策をまとめた報告書を都道府県などに送付し、対応を求める。

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