時事通信 2018/7/3

　有料老人ホームのパンフレットに、例外規定があるにもかかわらず終身にわたって居住できるかのように表示したとして、消費者庁は3日、運営会社の「HITOWAケアサービス」（東京都港区）に対し、景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を出した。
　同庁によると、同社は2016年9月11日～今年6月末、インターネットの資料請求や施設見学の際に配布するパンフレットに、「終（つい）の棲家（すみか）として暮らせる重介護度の方へのケア」などと表示。実際には、認知症により暴力を振るうなど通常の介護方法などでは対応が困難な場合は契約を解除するといった例外規定を設けていた。契約時の重要事項説明書には、例外規定が記載されており、同社によると、過去にこうしたケースでの解約はないという。

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