共同通信　2018/7/2

　患者が入院する際、医療機関の65％が身元保証人を求め、うち8％は保証人がいない場合は受け入れていないことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。こうした入院拒否は医師法違反に当たるが、病院側には医療費回収への不安がある。保証人を用意できない単身者は未婚化などで今後も増え続ける見通しで、対策が求められそうだ。
　調査は、山梨大大学院の山縣然太朗教授が代表を務める研究班が17年9～10月、全国約6千カ所の病院・診療所を対象に実施。1291カ所から有効回答を得た。
　「入院時に身元保証人などを求める」との回答は病院では90％を超え、診療所を含めた全体では65.0％。

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