共同通信　 2018年6月29日

　福岡県久留米市議会は２９日、認知症と診断された人を賠償保険の被保険者とし、市が保険料を全額負担するための費用を盛り込んだ予算案を賛成多数で可決した。愛知県で２００７年、徘徊（はいかい）中に電車事故に遭った認知症の高齢者の遺族に、鉄道会社が高額な損害賠償を請求した事案があり、介護への不安が強まったことがきっかけ。導入は１０月から。
　市の担当者は「家族にだけ介護の負担を強いるのではなく、社会全体で支える事業にしたい」と話した。賠償額は最高３億円を想定している。
　「個人賠償責任保険料」として、１人当たり年額１４９０円の千人分に当たる１４９万円を計上。自宅で暮らす４０歳以上で、医師が認知機能の低下を認定した人が対象となる。
　愛知県大府市で０７年に起きた事故では、鉄道会社が遺族に振り替え輸送費など計約７２０万円の支払いを求め提訴。最高裁は１６年の判決で請求を棄却したが、賠償責任は家族の監督が困難かどうかで個別に判断すべきだとの考えを示した。
　厚生労働省によると、同様の賠償支援は神奈川県大和市や大府市などでも導入されている。

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