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　日本看護協会の福井トシ子会長は26日の記者会見で、特定行為研修の組み込みなどを予定している「認定看護師制度の再構築」に言及し、新たな制度は「認定看護師の活躍の場を広げるためのもの」と説明した。その上で、「現在活躍している全ての認定看護師がスムーズに新しい制度に移行できるように、そしてより一層活躍していただくために最大限の支援をしていく」と述べた。
　認定看護師制度の再構築事業を担当する荒木暁子常任理事は、特定行為研修を組み込むことで「具体的な教育の負荷があると思う」とし、「教育の受けやすさの工夫もできるような制度の作り方をしていきたい」との考えを示した。
　会見では、2018年度の重点政策・重点事業を紹介した。重点政策は▽看護基礎教育制度改革の推進▽地域包括ケアにおける看護提供体制の構築▽看護職の働き方改革の推進▽看護職の役割拡大の推進と人材育成―の4本柱。
　地域包括ケアにおける看護提供体制の構築に関連して、在宅や介護施設における看護の機能強化を推進すると説明。訪問看護師倍増対策の策定に向け、7月にも特別委員会を設置することを明らかにした。新規参入の拡充や制度的誘導策などを検討する。
　また、看護師の需給対策に関する「看護職員需給対策プロジェクト2018」を設置し、働き方改革やタスクシフティングなどを見込んだ需給推計の考え方を「精緻化する」とした。

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