産経新聞 2018/6/25

　ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）子会社で介護大手のＳＯＭＰＯケアが、介護技術の研修を年内にも社外に提供し始めることが２５日、分かった。実際の介護付きホームや訪問介護先の住宅と同様の居室・設備を再現した研修施設を、グループ外の介護職員も利用できるようにする。介護人材の不足が深刻さを増す中、介護業界の人材育成を支援する。
　ＳＯＭＰＯケアの遠藤健社長がインタビューに応じ明らかにした。
　同社が昨年７月に東京都港区、今年４月に大阪市北区に開設した研修施設「ＳＯＭＰＯケア　ユニバーシティ」を社外に有料で開放する。介護用のベッドやダイニング、浴槽などを設置し、ホームや訪問先と同じ環境で細かな介助技術や知識を学ぶことができる。
　厚生労働省によると、団塊の世代がすべて７５歳以上になる平成３７年度に介護職員が約３４万人不足する恐れがある。少子高齢化で労働人口の減少も見込まれており、遠藤社長は「業界全体で人を育てる発想を持たないとお金があっても介護を受けられない時代がくる」と危機感をあらわにする。
　同社は介護研修のほか、介護施設での配食サービスについても外販を検討する。他の介護事業者へのサービス提供で介護保険給付以外の分野での収益を拡大し、介護職員の処遇改善に還元していきたい考えだ。

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