愛媛新聞　 2018年6月25日

【支援へ意欲・理解を】
　２０～３０代の在宅がん末期患者への介護保険の適用拡大については、兵庫県の多くの市町や横浜市、名古屋市、山口市などが独自に支援制度を設けている。しかし愛媛県内にはまだない。

【県「ニーズ把握する」】
　愛媛では、県がん対策推進委員からの要望があり、県の第３期がん対策推進計画に「（４０歳未満の患者が必要な）支援等について検討する」と盛り込まれた。今年３月には県議会での質問を受け「ニーズ把握に努めながら支援の在り方を検討する」と答弁した。
　県健康増進課は「どんなニーズがあるか、県としてまずは本年度中に意見を聞いて把握したい」と説明。４０歳以上の認定の迅速化については、国の事務連絡の一層の周知など「今後も情報発信に努めたい」と啓発に取り組むとしている。
　他県では、離島などに住むがん患者への通院費の補助や、ウイッグの補助などへの検討も進む。おれんじの会（松山市）の松本陽子さんは「愛媛の患者が経済的負担や年齢を理由に『在宅を諦める』ことがないよう、在宅医療の関係者らと連携して支援を働きかけたい」と話している。

【９割助成の自治体も】
　４月に「若年者の在宅ターミナル（終末期）ケア支援事業」を開始した名古屋市は、２０～３９歳で医師の診断があれば、上限額の範囲で利用料の９割相当額を助成。自己負担１割で、福祉用具の貸与・購入や住宅改修ができるようになった。
　きっかけは、名古屋市の若年がん患者会代表の加藤那津さんの提言。加藤さんは「提言書を書き、市議に質問してもらうなど多くの協力を得て、念願がかなった」「名古屋だけでなくどこでも制度が使えて、安心して過ごせるようになってほしい」と思いを語った。
　また山口市では患者らの要望を受け、国の制度改正に先駆けて２００４年、末期がん患者が「年齢不問」で介護保険制度を利用できる支援制度を設立した。
　同市高齢福祉課の保健師市瀬欽子さんは「今後の容体の変化を見越した必要な認定をできるだけ早く出そう、という意識が現場に浸透している」と分析。若年患者の利用は「年間数人。ベッドや点滴スタンドなど用具の貸与がほとんどで、利用額も思うより少ない」という。意欲と理解があれば、自治体の独自支援は決して難しいことではない。

【支援へ意欲・理解を】
　働くがん患者の支援団体「ＣＳＲプロジェクト」の桜井なおみ代表理事は「何年も国に制度改正を要望してきたが進まない。早く何とかしたい」と強調。その上で「ニーズがあるのは明らか。横浜など大都市でも予算が余ると聞いており、少額でも制度のはざまにいる患者を救える支援だ」と必要性を強く訴えた。

「ポチッ」して頂けると励みになります♡

@ABC_nursing