「HPVワクチン接種、一刻も早く積極的勧奨、再開を」 藤井・日産婦理事長、「男性への接種」も世界的な潮流

M3.com レポート 2018年6月20日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長)

日本産科婦人科学会理事長の藤井知行氏
 日本産科婦人科学会理事長の藤井知行氏は、6月18日に開催したメディア向けの「子宮頸癌とHPVワクチンについての勉強会」で、「HPVワクチン接種の積極的勧奨の差し控えから5年が経過した。この間にも、若い方が子宮頸癌に罹患し、命を落としていく。子宮頸癌はワクチンで防ぐことができる疾患。再開するか否かは、科学的に考えて判断すべきであり、それ以外の要素が入ることは理解できない」と述べ、積極的勧奨を引き続き求めていく方針を表明した。
 HPVワクチンをめぐっては、副反応が生じたとして被害救済を国と製薬会社に求める裁判も進行中だが、藤井理事長は、「法律家に医学的判断が可能なのか」と疑問を呈し、あくまで有効性と安全性に関するエビデンスをベースに再開の可否を判断していくべきとした。2013年6月のHPVワクチンの積極的勧奨の差し控えから5年。それ以前は対象年齢の接種率は8割を超えていたが、今は1%以下にまで下がっている。
 藤井理事長のあいさつの後、婦人科腫瘍や疫学の専門家らが登壇。HPVワクチンの有効性や安全性、海外での接種状況などについて、国内外の最新の知見を紹介した。
 新潟大学医歯学総合研究科産科婦人科学教授の榎本隆之氏は、今年6月上旬、米シカゴで開催されたASCO(米国臨床腫瘍学会)における、HPVワクチン開発に携わったNational Cancer InstituteのDouglas Lowy博士の「Science of Oncology Award」受賞記念講演の一部を紹介。HPVワクチンは、子宮頸癌以外にも、男女ともさまざまな部位の癌の発生原因となる。例えば、罹患者数が増加傾向にある中咽頭癌では、HPV陽性率は約70%と高い。HPVワクチン接種により集団免疫が成り立つことから、女性だけでなく、男性も接種対象とする必要性も榎本氏は指摘した。
 「子宮頸癌を征圧するには、高い癌検診受診率とHPVワクチン接種率との両立が不可欠とされる。世界の先進各国では、国の施策として既にその実現に向かっているが、日本ではいずれも課題を抱えている。しかも、HPVワクチンは9価を用い、男女とも接種対象というのが世界の潮流」。こう述べ、さまざまな面で、子宮頸癌対策の日本の遅れを指摘したのは、横浜市立大学産婦人科主任教授の宮城悦子氏。9価HPVワクチンは、子宮頸癌の90%以上を予防する効果があるが、日本では承認されていない。また男性への接種を進めている国の一つが、オーストラリアで、2006年から女性、2012年から男性へのHPVワクチン接種プログラムを開始。2016年の調査では、14、15歳では女性78%、男性70%であるなど、対象年齢のHPVワクチン接種率(3回)は高い。
 北海道大学大学院医学研究科総合女性医療システム学分野特任講師のシャロン・ハンリー氏によると、9価HPVワクチンは既に71カ国で承認され、20カ国で公費助成されている。「今年4月には中国でも承認され、世界的に9価HPVワクチン不足が起きている」。また男子への接種は、77カ国で承認、20カ国で公費助成がされているという。「任意接種で、という意見も出ているが、親の所得などに関係なく、接種を希望する人が、平等に接種を受けられるようにするためには、(公費助成がある)定期接種にすることが必要」。

 フィンランド、子宮頸部上皮内病変の予防効果
 榎本氏は、HPVワクチンの有効性に関する日本の研究としては、榎本氏らがAMED(日本医療研究開発機構)の革新的がん医療実用化研究事業として実施した「Nigata Study」、大阪産婦人科医会などが厚労科研やAMED委託事業として実施した「Ocean Study」、秋田大学や東北大学の研究があると紹介。
 「Nigata Study」では、HPV16/18型に対するHPVワクチンの効果を調査した結果、接種者のHPV感染率は0.2%(1379人中3人)で、非接種者のHPV感染率2.2%(459人中10人)よりも有意(p<0.001)に低いことなどが明らかになった。ワクチンの有効性は90%(95%信頼区間:64-97)。  子宮頸癌は、HPV感染が持続し、前癌病変から移行することが知られている。秋田大学や東北大学の研究では、HPVワクチンによる子宮頸癌の検診における細胞診異常の予防効果、東北大学の研究では前癌病変の予防効果が示されている。  さらにフィンランドでは、HPVワクチンの接種者と非接種者の長期的な経過観察により、HPVワクチン接種から10年後のフォローアップ時点で、子宮頸部上皮内病変(CIN3:高度異形成と上皮内癌)に対する予防効果が明らかになっている(詳細は、宮城氏らによる「YOKOHAMA HPV PROJECT」のサイトを参照)。  「多様な症状」、ワクチン非接種者でも  HPVワクチン接種の積極的勧奨が差し控えになったのは、接種後に「多様な症状」を呈したとする人が出たため。愛知医科大学医学部学際的痛みセンター長の牛田享宏氏は、「説明できない反応とそれに対する対応」というテーマで講演し、まず「Nagoya Study」を紹介した(『HPVワクチン接種、「多様な症状」発症との関連なし - 鈴木貞夫・名市大公衆衛生学教授に聞く』を参照)。「HPVワクチン接種歴がない人でも一定数、多様な症状を示す人がいる」と牛田氏は述べ、HPVワクチン接種以外でも、強烈なショック、心理的葛藤などが身体症状へと転換される実例があるとした。牛田氏らの厚労科研による研究では、「多様な症状」を呈する人に対する認知行動療法的な考え方を取り入れた集学的診療が有効だった症例を報告している。  大阪大学医学系研究科社会医学講座環境医学准教授の喜多村祐里氏は、厚労科研の「子宮頸がんワクチンの有効性と安全性評価に関する疫学研究」(通称、祖父江班)の研究分担者。同研究では、HPVワクチン接種歴のない人でも、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する人が一定数存在することが明らかになった。  喜多村氏は、2018年のコクラン・レビューで、HPVワクチンの有効性と安全性についての評価が掲載されていることなどを踏まえ、「現時点で、HPVワクチン接種勧奨の差し控えの状態を、5年間も継続するに足るエビデンスは見当たらない。今後、日本のがん対策の重要課題の一つとして、HPVワクチン接種率向上に取り組むことが求められる。そのために予防接種制度の見直し(接種登録データの収集と利用に向けた整備)と安全性評価システムの早急な整備が必要」と結んだ。  「反ワクチンキャンペーン」を克服した国も  HPVワクチンへの逆風が吹き、接種率が低下したのは、日本だけではない。しかし、アイルランドやデンマークでは、草の根、あるいは国レベルのキャンペーンが奏効し、接種率が回復した。 (提供:喜多村氏)  喜多村氏によると、アイルランドの場合、2014~2015年頃には12、13歳女子のHPVワクチン接種率は80~90%に達したが、「心ないロビー活動によって、風評被害が広がり、2015年12月のテレビドキュメンタリーの放映後に急落した」。しかし、ソーシャルメディアを中心とする懸命な努力によって、2016~2017年には55.8%、2017~2018年には61.7%まで回復。デンマークでも同様に2015年3月にテレビドキュメンタリー放映後の接種率は急落したが、国を挙げてのワクチン接種者やその親へのキャンペーンなどのさまざまな取り組みが奏効し、わずか1年足らずで回復したという。「いったん積極的勧奨をやめると、再開のハードルは非常に高い。厚労省はHPVワクチンに関するリーフレットを出すのが限界であり、ボトムアップで接種率を上げていくしかない」(喜多村氏)。  シャロン氏も、アイルランドの例を紹介。同国では、ジャーナリスト出身の若い厚生労働大臣が推進するなど、政府も積極的だったと説明。一方で、日本については、「政府が女性の健康と命をもっと真剣に考え始めるのを、いつまでも待っていないこと」と述べ、草の根的に取り組んでいく必要性を指摘した。  宮城氏は、海外の専門家から、「アカデミアと市民、行政とのリスクコミュケーショ欠如」の問題を指摘されたことを紹介。医療者の役割として、市民や行政など関係者の理解と協力を得ていくことが最重要課題であるとした。「WHO事務局長は、2018年5月、『高所得国の多くでは、子宮頸癌は過去のものとなりつつある』など、HPVワクチンについて、かなり強いメッセージを出している。このような世界の情勢の中で、日本では若年の子宮頸癌患者が増加している。世界は、先進国の一員としての日本の子宮頸癌予防の進捗を、メディアの姿勢も含めて注視している」。  榎本氏ともに、勉強会の司会を務めた和歌山県立医科大学産科婦人科教授の井箟一彦氏は、「HPVワクチン接種後に『多様な症状』を呈した方々に、寄り添っていくのは当然のこと」と述べる一方、そのことと、積極的勧奨の再開は別問題であり、天秤にかけて議論するのは避けるべきだとし、「子宮頸癌は、予防できる癌なのに、予防しないことは国際的にあり得ない」と指摘した。  榎本氏は、HPVワクチン接種は、日本では内科医が約7割で、産婦人科医が約1割、残りは小児科などという現状を紹介。子宮頸癌の診断・治療には携わらない内科医が圧倒的に多いことから、子宮頸癌についての正しい理解を、医師の間でも理解・浸透させる大切さを指摘した。子宮頸癌で命を落とす女性は、30代後半から40代前半の子育て中の世代に多い。榎本氏は、「子どもたちが成人する姿を見ることができない母親を日々、目の当たりしている。副反応の子どもたちではなく、こうした母親の姿を撮影してもらいたい」などと述べ、会を締めくくった。

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