毎日新聞 2018/06/19

　難病患者への医療費助成制度の変更に伴い多くの軽症者が対象から外れた問題で、加藤勝信厚生労働相は１９日の閣議後記者会見で、今年１月から助成がなくなった患者は約１５万人に上ると明らかにした。経過措置で助成を受けていた人の約２割に相当するという。

　２０１５年の難病法施行で、国は医療費助成の対象疾患を拡大する一方、軽症者を原則対象外とした。同法施行前から助成を受けていた患者には経過措置として昨年１２月末まで病状の軽重に関わらず助成を続けていたが、毎日新聞の調査では今年１月以降、少なくとも３９府県で約５万６０００人の助成継続が認められていなかった。

　加藤氏は、約７２万７０００人の経過措置対象者の８割の約５７万７０００人が引き続き認定されたとする一方、２割は「不認定」や「申請なし」で助成対象外となったと説明。対象外となった患者の生活実態を調査しているとして「調査結果や（国の）難病対策委員会における議論も踏まえながら、難病対策の推進に努めたい」と述べた。

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