読売新聞　2018年6月13日

　障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」の事業者団体「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（東京）は１２日、今年度の報酬改定による影響について２１０事業所を調査した結果、約２割が減収によって廃止の危機にあると発表した。
　放課後等デイサービスは今年１月現在、約１万１６００事業所ある。営利目的の事業者が乱立し、サービスの質が低下したことを受け、４月の報酬改定で、市町村が重い障害があると判定した子供を受け入れている割合に応じ、報酬額を二つに区分した。
　同団体が４～５月に２１０事業所を対象に実施した調査では、約８割の１５８事業所が低い報酬区分となっていた。また、約２割の４１事業所が減収で「事業所廃止の危機」と回答した。　同団体は、「営利のみを追求せず質の高いサービスを提供している事業所までが減収になっている」と指摘。市町村が実際より子供の障害を軽く判定したことで低い報酬区分となった事業者が多い、としている。
　厚生労働省は今月中にも、全国の自治体を対象にした報酬改定の影響についての調査結果を取りまとめ、必要に応じて、自治体に障害の再判定を促す方針。

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