Medifax digest 2018/6/8

　改正道交法の施行により、認知機能検査を経て運転免許の取り消しや停止処分を受けた高齢運転者は施行前の約3倍にまで増えた。交通事故を起こさないよう自ら免許を返納するお年寄りも多い。だが、生活の足を補う行政サービスは十分ではなく、警察庁は、高齢者らが運転できる車種や場所、時間帯などを絞った「限定条件付き免許」の導入の可否を検討している。
　警察庁によると、免許の自主返納は、今年1～4月末に、暫定値で計15万1528件に上った。このうち75歳以上は10万5560件と約7割を占めており、1998年の制度導入以降で最多だった昨年と近いペースで推移している。
　警察庁は昨年10月、「限定条件付き免許」を導入できるかどうかを検討する有識者分科会を立ち上げた。運転できるのが自動ブレーキ機能を有する車種などに限られるものの、こうした制度が取り入れられれば、生活に必要な移動手段は確保できる。
　場所や時間帯を制限するタイプの限定免許は欧米などで導入されているとされ、警察庁の担当者は「海外の事例を調べて参考にしたい」と話す。車の先進安全技術がどの程度、技能の衰えを補えるかについても自動車メーカーなどに確認していくという。

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