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　自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員はじほうのインタビューに応じ、「在宅」医療の在り方について、退院後の高齢者に対する治療や、終末期医療の印象が強い現状を指摘した上で、これから患者になる可能性がある主に現役世代の人々へのサポートも含めたイメージに転換していく必要があるのではないか、と問題提起した。「自分は健康だと思っていた人が『病気かもしれない』と感じるタイミングがある。その際にどうサポートするか、安心して医療機関に受診してもらうにはどうしたらよいか、日本の医療はもっと考えるべきでは」と語る。
　橋本氏は現役世代の人々と会話をしていると、体に異変があっても「仕事を休んで医療機関に行くのは面倒」「どんな診断を示されるかが怖いから医療機関には行かない」という趣旨の話をする人が少なくないことを感じるという。

●フリーアクセスに負の面も
　日本の医療がフリーアクセスであることについて「わが国が誇るべき医療制度」とした上で、「医学的知識が乏しい人々はどの医療機関に行けばいいか迷ってしまうケースがあるのでは。『患者かもしれない人々』にリスクを負わせている側面がある」と分析する。近年は、体の不調を感じるとネットの情報をまず検索する人々も多いが、「ネット上では必ずしも正しくない情報が飛び交っている」と指摘する。
　医療提供体制に関する厚生労働省などの資料を見ても、「病気になった患者さん中心に絵を描いていることが多い」と感じるという。しかし、「予防」「未病」などがキーワードになっている中、「病気やけがを抱える前の人々の視点が本来スタートではないか。人間の生涯を考えると、まず最初に『在宅』があり、急性期、回復期などを経て、『在宅』に戻るというのが1つの典型的な流れだろう」と話す。
　橋本氏は「患者かもしれない人々」にとって、健康診断の受診や、かかりつけ医との相談も有力な方法だと認める。その上で、「健診で問題が見つからなくとも体に不調を感じることはある。現役世代はかかりつけ医がいない人も少なくない。現状ではサポート体制に不十分な点があるのではないか」と述べる。
　橋本氏は「早期に疾病を発見し、早期に治療を手掛ければ、本人の健康寿命の延伸などにつながり、結果として医療費の適正化にもつながる。『患者になる前の人々』『患者かもしれない人々』にどう介入していくか、今後、前向きな議論をしていきたい」と意欲を示した。

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