西日本新聞　 2018年6月2日

　福岡県久留米市は３１日、認知症患者が徘徊（はいかい）中に鉄道事故などに遭い、家族が賠償請求された場合に備え、市が代わって損害保険に加入する事業を１０月に始めると発表した。自宅で介護する家族の不安を軽減するのが目的。自転車事故や物を壊した場合にも適用し、保険料は市が全額負担する。九州では初めての事業。
　愛知県大府市で２００７年、認知症の高齢男性が線路に入り、電車にはねられて死亡した事故では、鉄道会社が家族に高額な損害賠償を求める裁判を起こして社会問題になった。最高裁は請求を棄却したが、状況によって支払いの可能性もあるとみられ、介護家族の救済が課題となっていた。
　久留米市によると、認知症で行方不明になる恐れがあるとして、顔写真などを市に登録している人は約２５０人。昨年度は３３回の捜索依頼があった。市内にはＪＲ九州の駅が９カ所、西鉄の駅が１６カ所と多いこともあり、家族の不安解消策が必要と判断した。
　保険の対象は若年性を含む認知症患者で、医師が日常生活に支障を来していると診断した４０歳以上の市民。家族が市に保険加入を申し込むと、事故などで賠償を求められた場合に最大で３億円が支払われる。
　保険は市が民間会社と契約し、掛け金は１人当たり年約１５００円。個人加入に比べ割安になる。市は千人分の保険料に相当する約１５０万円を予算案に計上し、６月の市議会に提案する。
　大久保勉市長は記者会見で「本当に困っている介護家族に安心を提供したい」と話した。

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