共同通信 2018年5月30日

　外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は２９日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。６月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で２０２５年までに５０万人以上の受け入れを見込んでいる。
　政府は同日、関係省庁の検討部会を開き、受け入れ策の概要をまとめた。対象は農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野。政府は「必要な専門技能と日本語能力を有する人材」としているが、実質的にはこれまで認めてこなかった、いわゆる単純労働分野での就労を可能にする政策の方針転換と言えそうだ。
　新資格は、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば取得できる。技術の習得を目的とした外国人技能実習制度（最長５年）の修了者は試験が免除される。
　与党内には「移民政策につながる」との懸念が根強いため、骨太方針には「家族の帯同は認めない」「在留期間は通算５年まで」などの制限を明記する。技能実習制度から新資格に移行した場合は合計で１０年間の滞在も可能となる。在留期間終了後は、別の資格に移り、日本にとどまれる仕組みも今後検討する。
　受け入れ企業には支援計画の作成を義務付け、住居の確保や日本語学習の支援など生活面の相談にも応じるよう求める。中小、零細企業などでは法務省が認定する支援機関が計画の策定を代行できるようにする。
　日本で働く外国人は１７年の時点で約１２８万人。安倍晋三首相が２月の諮問会議でさらなる受け入れ拡大を指示し、法務省や厚生労働省などの関係省庁で検討を重ねていた。

　※外国人労働者
　厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年１０月時点で過去最多の約１２８万人だった。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては技術の習得を目的とした外国人技能実習生や、留学生のアルバイトも急増。技能実習制度では、違法な低賃金や長時間労働といった問題も指摘されている。与党や経済界からは人手不足対策として、就労可能な在留資格の新設を求める声が上がっていた。

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