読売新聞　2018年5月29日

　２０１５年８月の制度改正で介護保険の自己負担が１割から２割に引き上げられた人のうち、３．８％が介護サービスの利用を減らしたことが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査でわかった。
　調査は今年２～３月、居宅介護支援事業所約４０００か所を対象に実施。所属するケアマネジャーを通じ、利用者約８８００人分の回答を得た。
　制度改正では、年収２８０万円以上（年金収入のみの単身世帯の場合）の人が２割負担になった。１５年８月前後の１週間の介護サービス利用量の変化を尋ねたところ、３．８％が「減った」または「中止した」と回答。その理由として、「介護にかかる支出が重いから」が３５％で最も多く、「状態が改善したから」は２３％だった。
　一方、同時期に１割負担の人が利用を削減、中止した割合は１．３％にとどまった。

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