時事通信　2018/5/21

　厚生労働省は２１日、介護職員が２０２５年度時点で約３３．７万人足りなくなるとの推計を発表した。必要数約２４４．７万人に対し、今後人材確保に取り組まなかった場合の職員数は約２１１万人にとどまる。必要な人数に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は、２０年度の９４．２％から２５年度は８６．２％に下がる。
　推計は全国の市町村の介護サービス見込み量に基づき算出。１６年度時点の職員数は約１９０万人で、団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度までに新たに約５４．７万人確保する必要がある。
　厚労省は職員給与を引き上げるなどしてきたが、慢性的な人手不足は続く見通し。同省はさらなる待遇改善や外国人材の活用に加え、介護ロボットの導入による負担軽減に努める。
　都道府県別に見ると、２５年度の充足率が最も低いのは福島と千葉の７４．１％で、京都の７９．３％が続いた。最も高いのは山梨の９６．６％。都市部での不足が目立ち、福島は東日本大震災による長期の避難生活が影響し、介護需要が高まることが予想されるという。
　厚労省はこれまで、介護職員の平均給与を１人当たり月５．７万円相当積み増してきた。１９年１０月の消費税増税分の一部もさらなる給与アップに充てる方針だ。

「ポチッ」して頂けると励みになります♡

@ABC_nursing